B株式会社様想定支援 帰宅困難者対策と被害の極小化と事業の早期復旧

課題 帰宅困難者対策と被害の極小化と事業の早期復旧 東日本大震災での教訓を踏まえ、社員の帰宅困難者への備えをしなければ・・・。
事業をより早く復旧させるために、他拠点との連携の強化、ステークホルダーへの迅速な情報発信などの対策を準備したい。
  • 所在地:東京都
  • 従業員数:100名
  • 全国に営業所あり

東京都帰宅困難者対策条例とは

平成23年3月11日の東日本大震災では、鉄道等の運行停止により、多くの帰宅困難者が発生し、駅周辺や道路が大変混雑しました。
首都直下地震等大規模災害が発生し、鉄道等の公共交通機関が当分の間、復旧の見通しがない中、多くの人が帰宅を開始しようとすれば、火災や建物倒壊等により、自ら危険にさらされるだけでなく、発災後に優先して実施しなければならない救助・救援活動等に支障が生じる可能性があります。
こうしたことから都は、「自助」、「共助」、「公助」の考え方に基づき、帰宅困難者対策を総合的に推進する条例を平成24年3月に制定し、平成25年4月から施行されました。

  • 一斉帰宅抑制の推進
  • 安否確認と情報提供のための体制整備
  • 一時滞在施設の確保
  • 帰宅支援

○施設の安全を確認した上で、従業員を事業所内に留まらせる。
○必要な3日分の水や食糧などの備蓄に努める。

3日分の備蓄の量の目安 水 :1人当たり1日3L 計9L
食糧:1人当たり1日3食 計9食
毛布:1人当たり1枚

地震発生、その時何をすればいいのか?

  • 地震発生!
  • 災害対策本部設置
    (被害の極少化と事業の早期復旧に向けて)
  • 社員・社内の状況把握、安否確認
  • 情報収集、各拠点と情報連携
  • 帰宅可能者・帰宅困難者の確認
  • 社内滞留者への対応

備蓄や蓄電池だけで安心せず、機能するBCPのための訓練を。

すぐに取り出せるデスクのデッドスペースを活用した個人用防災備蓄ボックスは、社員の安全確保を考えた帰宅困難者対策です。振動検知照明装置は、停電中の避難の安全確保だけでなく、避難生活での不安が光によって和らぎ、安心にもつながります。
被災後の人命救助や事業継続のための災害対策本部の立ち上げには、多拠点との連絡・連携のための無線やパソコンが必要となるため、蓄電池がおおいに役立ちます。同時にハードを使いこなすためのBCPの訓練を積み重ねておくことも不可欠です。