Cビル管理会社様想定支援 管理会社としてのテナント企業の防災・安全対策

課題 管理会社としてのテナント企業の防災・安全対策 各階に入居のテナントさんのために、管理会社としてどこまで対策をとればいいか・・・
地震はもとより、地下駐車場もあるので水害対策も考慮しなければ。
  • 所在地:東京都
  • 地下駐車場あり
  • テナントの多い高層オフィスビル

不動産協会 事業継続計画ガイドライン ~オフィスビル賃貸事業編~ における重要業務

不動産会社(オフィスビル賃貸事業)の特徴を踏まえ、重要な業務・サービスから優先順位を設定し、優先的に経営資源を投下して、必要な業務を実施する必要があります。
この際に重要なことは、自社の存続に関わる業務の継続はもちろんのこと、テナント従業員・来館者・自社従業員の生命の安全を確保することが事業継続の前提として必須であることを忘れてはなりません。

  • 人命に関わる業務として生命の安全確保の観点から 1.テナント従業員や来館者の安全確保
  • オフィスビル賃貸という取引の目的を実現し、顧客の信頼を確保し、社会的使命を果たす観点から 2.復旧が必要な場合にはできるだけ早期に復旧すること 3.災害時においても一定レベルのオフィス空間と関連サービスを提供し続けること
  • 地域貢献の観点から 4.地域や近隣企業との共助、相互扶助への積極的貢献
重要業務 項目例
A. 初動対応業務 (災害発生直後に立ち上がり、人命・安全確保のため極めて緊急度の高い業務)
  • 火災消火活動
  • 非難誘導、負傷者救出、応急処置
  • エレベーター等閉じ込め者の救出
  • 各テナント被災状況確認(被災状況・社員の安否確認、テナントからの問い合わせ対応)
  • 各管理物件の二次被害抑止(緊急保全活動、被害拡大防止、危険箇所立ち入り禁止)
  • 各管理物件の防犯対応(警備会社との連携や自治体・警察・消防との情報交換を実施)
  • 災害対策本部立ち上げ(本拠地使用可否判断、代替拠点へ移動)
  • 優先業務決定
  • 情報収集(非常通信手段の確保、行政との連携・情報交換、インフラ状況の確認)
  • 自社従業員の安否確認、健康管理、帰宅困難従業員対応
  • 各協力会社の被災状況確認、協力会社への応援要請
  • 各管理物件の被害状況確認、建物危険度判断
  • 各管理物件の退去判断(各ビルの継続使用可否判断、被害発生建物の使用制限)
  • 避難者対応(ビル内帰宅困難者、近隣からの避難者受け入れ対応) など
  • 在館者向け、取引先向け、対外情報発信、広報対応
  • システム状況確認、代替・切替システム作動
  • 地元への支援
  • 公共・行政との連携
  • 近隣企業、同業他社との協力 など
B. 復旧対応業務 (災害により停止したサービスを復旧再開させるための業務)

※公共インフラの復旧が前提。また協力会社の支援が不可欠。

  • 各管理物件の応急復旧対応
  • 各管理物件の使用可否判断
  • 被害状況によるビル復旧の優先順位付けと復旧方針、スケジュールの検討
  • 設計会社や建設会社との調整の上、復旧工事依頼
  • 応援者派遣場所の選定 など

入居者の命と資産を守る備えがスタンダードに。

入居者の命と資産を守る備えがスタンダードに。
自動設置の防水板や軽くて設置しやすい防潮板などは、近年全国で多発している集中豪雨によるビルや地下駐車場などへの浸水から人命と財産を守ります。
各テナント企業内の人命救助には、AED やレスキュースライダーの設置が有効です。設置するだけでなく、使用方法についても説明会を開き、平時から誰でも使えるように準備しておくことが重要です。また、エレベーターやテナントごとの災害対策本部用に大型発電機の設置が求められています。